業務分野

交通事故

今一番、弁護士が関与すべき分野です。

これまで、交通事故の損害賠償の解決は、保険会社の担当者レベルで行われてきました。
治療期間も相手方保険会社のアジャスターの言いなりで、和解金の水準も保険会社任せ…。
保険会社の慰謝料水準は、同じ入通院期間で比較すると、訴訟で認められる慰謝料水準よりも圧倒的に低額です。事案によりますが、弁護士を通した方が金額が上がることが多いです
示談書にハンコを押す前に、まずは弁護士に相談することをお勧めします。かかる費用と、得られるべき利益とを比較してからご判断ください。

医療過誤訴訟

医療訴訟は、訴訟類型の中でも、患者側が勝つのが難しいものの1つです。ある統計によると、患者の勝訴率は約35%程度であると言われています。そもそも、訴えを起こす前に、相談の段階で訴訟を思いとどまる件もあるでしょうから、実質的な勝訴率はもっと低いでしょう。

その根拠は、１つには証拠及び情報の偏在が挙げられます。相手となる医師は専門家であるのに対し、患者は基本的には素人です。
ですから、医療過誤訴訟を提起する場合には、情報を事前に確保する必要があります。具体的には、診療記録の証拠保全を行う必要があります。
訴訟になった場合の勝訴率の低さのもう一つの原因は、早期段階で医療機関を説得すれば、応じる可能性があるということもあります。
３つめの原因は、医療訴訟の中には、見立ての甘いものもあるということです。

医療過誤を疑う患者の方の苦しみはとても強いことは理解します。
しかしながら、訴訟解決の見込みが乏しいものを訴訟に乗せることは、さらなる苦しみを依頼者に与えることになりかねません。
この点については、弁護士として、出来ることと出来ないことをきちんと説明し、ご理解をいただくよう心がけております。

離婚

夫婦関係でも遺産分割の場合でも、円満に話し合いが出来れば、それが一番良いことです。
しかし、残念ながら、話し合いがまとまらなかったり、離婚で子どもの親権が争いになることもあります。
統計上、離婚事件のうち、弁護士が関与するのはわずか1.5%程度です。多くは円満に離婚しているのでしょうが、一部は泣き寝入りしている例も多いのではないでしょうか。
さらには、一方当事者が財産を不当に隠してしまうことも、非常に多くあります。


弁護士を依頼するメリットは、
・当事者の味方でありながら、第三者的な視点で冷静な判断が可能となる。
・財産等の調査・分析能力に優れている。
・相手を説得するだけの論理的説明が出来る。
という3つの点にあります。

相手の不貞行為が疑われる場合には、探偵事務所を紹介することも可能ですので、ご相談下さい。

相続

人と争うのは気が進まないものです。
その相手が身内であればなおさらです。

当事務所では、紛争が生じた後始末よりも、事前に遺言を作成したり、事業承継するなどして、紛争を出来る限り予防することをお勧めしています。

とはいえ、人が何時亡くなるかは分かりません。
紛争が生じた場合には、それに対応する必要があります。
親族間の紛争ともなれば、とかく感情的になりがちです。
そんな時こそ、弁護士を選任して冷静に、かつ誠実に対処することが重要です。

その他一般民事訴訟

●不動産明渡し・未払賃料請求
アパートやマンションを管理されている方、あるいは不動産仲介業の方向けのご案内です。
これまで、賃貸人の方々が弁護士を依頼するのは、賃料の滞納が相当程度溜まった段階になることが多いように思います。
それは、判例上「１回や２回の賃料滞納では、建物賃貸借契約を解除できない」とされていたことが理由でしょう。
しかしながら、裁判所を通じての解決に頼るとすると、大体１年間以上の賃料の滞納を待たなければなりません。その改修は事実上不可能です。

であるならば、同じ「損切り」をするにしても、訴訟での解決よりは、別の手段を講じた方が迅速ですし、損失も少なくて済みます。
「損切りは早期に」ということです。

●自己破産・債務整理（過払金請求）
債務整理が可能かどうかは、債務の額と収入の額によって決まります。
絶対に事務員任せの事務所は避けて下さい。
事務員任せで、単に債務者数と債務総額だけで任意整理を委ねると、あとでさらに破産を余儀なくされることがあります（現実に、東京の債務整理系事務所による被害が続出しています）。

債務整理＝　1社30,000円(税抜)×会社数
　　　　　　　　過払いの場合、報酬20%
自己破産＝　個人で同時廃止事件＝300,000円(税抜)
　　　　　　　　法人、個人事業者（管財事件）＝500,000円(税抜)～
個人民事再生＝　300,000円(税抜)

※　「口座管理料」「減額報酬」等はいただきません。

●インターネット名誉毀損
【*** 準備中 ***】

刑事事件

被疑者弁護で勝負が決まります

犯罪を犯したと疑われる被疑者に対し、起訴するかどうかを判断するのは、検察官です。
検察官は、起訴する前の段階では慎重に判断をしますが、一旦起訴してしまうと、組織防衛のため、是が非でも有罪を勝ち取ろうとする傾向があります。（詳しくはブログに書きました。）
ですから、弁護人を選任するのであれば、早ければ早い方が良いと思います。
実際に、私の起訴前弁護活動で、いくつか不起訴を勝ち取った事案があります。

事案簡明な事件　＝　着手金、報酬ともそれぞれ20万円(税抜)～
　　　　　　　　　　　　　　（合計40万円(税抜)～）
否認事件　　　　＝　着手金、報酬ともそれぞれ40万円(税抜)～

※　報酬は、得られた成果によって異なります。
※　費用は着手金と報酬との2段構えです。保釈請求や準抗告等は、弁護活動として当然の行為ですから、別途費用をいただくことは致しません。

少年事件

これも、私が力を入れて対応している分野です。
昨今批判されていますが、少年法の理念は「改善更生の可能性ある少年に対しては、刑罰ではなく矯正教育を与える」ということです。
人格の固まっていない、かつ自立できていない少年にとって、非行に走るかどうかは本人の素質のみによって決まるのではありません。
それに加えて、家庭や友人等、環境の影響を強く受けます。子どもは、親の思うとおりに成長してはくれません。
親御さんだけで悩むのではなく、弁護士を付添人として選任することで、見えなかった問題点が浮き彫りに出来るかも知れません。

着手金、報酬ともそれぞれ金20万円(税抜)～（合計40万円(税抜)～）

※　事案によって費用は異なります。

不起訴事例

過去に起訴される前に不起訴を勝ち取った事例をいくつかご紹介します。

●ＲＶ車窃盗事件で不起訴となった事例

ＲＶ車の窃盗事件で、首謀者と共謀してガソリンスタンド顧客の自動車の合鍵を作成したとして、窃盗の共犯で逮捕された事案について、故意を争いました。
被疑者の認識（「窃盗の目的だとは思わなかった」）を裏付ける客観的行動について、詳細な聞き取りを行い、検察官にその内容を告げることにより、無事不起訴を勝ち取りました。

●キャッシュカード窃盗で故意を否定し、不処分となった事例

落し物として拾った財布の中に入っていた他人名義のキャッシュカードで残高照会を行った被疑者について、窃盗の故意はなく、窃盗罪には該当しないとして争った事例です。
行動について詳細に聴取し、金融機関におけるＡＴＭ操作の状況も検察官に確認してもらうことで、無事不処分となりました。

●強姦罪について、嫌疑なしで不起訴となった事例

同じアパートに居住する女性宅に押し入った上、強姦を犯したとして逮捕された被疑者について、強姦の実行行為が認められないとして、不起訴を勝ち取った事例です。
被害者との関係や、被害者宅への進入態様が平穏であったこと、被害者の主張の不合理性を主張し、不起訴となりました。
逮捕時に報道までされた事件でしたが、良い結果につながり、ホッとしています。

●選挙違反事件（贈賄）で不起訴を勝ち取った事例

私単独ではなく、複数弁護士で対応した事件です。
贈賄の嫌疑をかけられた方の弁護人として選任されました。捜査機関からの嫌疑の押し付けやデタラメな調書作成の強要に対し、検事正宛に違法捜査を訴える内容証明を送付したり、弁護側で聴取した供述内容を確定日付付き文書で保存するなどして争い、不起訴処分となりました。

●強姦事件で起訴猶予処分となった例

街で出会った女性とホテルに入り、性交後に暴行をふるった事件について、同意があったことを理由に強姦罪を否認した事件です。
暴力をふるったことは被疑者も認めており、通常であれば非常に不合理な弁解にも取れるのですが、被疑者が外国人であり、長年日本に居住しているものの、早口の日本語の会話が聞き取れなかったことから、当時の状況を詳しく聴取し、さらに事件のあった当日の現場を実際に歩いてみることによって、被害者の証言の矛盾点を明らかにし、無事起訴猶予処分となりました。
事件現場を確認することが重要であるということを再認識した事件です。

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