業務分野

企業間トラブル

債権回収やトラブルは、企業にいれば日常茶飯事です。
「手間がかかる」「面倒だ」といって、泣き寝入りしていませんか。

確かに、費用対効果の点であきらめた方が良いものもあります。
ただ、営業担当者に任せきりで、不良債権を放置するのは、
経営的には損失です。

法務部をもうけるほどのマンパワーがなければ、アウトソーシングすればよいだけの話です。
1件単位だと費用が高く感じるかもしれませんが、そうであれば顧問契約にしていただければ、法務部を立ち上げて従業員を雇用するよりもずっと安上がりです。

契約書作成・契約締結交渉

日本においては、契約書の作成は必ずしも要求されてはいません。
お互いが納得して合意すれば、契約は有効です。

とはいえ、紛争が生じた時のためにこそ、契約書を作成するものです。
であれば、穴のある契約書では全く無意味です。
弁護士の作成する契約書は、紛争になりそうな点を意識して作成するので、効力があるわけです。

簡易な契約書作成＝30,000円(税抜)～

※　内容の難易度によって異なります。
※　交渉を伴う場合は、契約締結交渉事件ないし民事訴訟事件として取り扱う必要がある場合があります。

労働紛争処理

労働者側のみならず、使用者側も対応致します。
近年、大規模弁護士事務所においては「過払金の次は労働紛争だ」などと言って、未払賃金の請求を大々的に宣伝するところもあるようです。
私としても、今まで守られなかった権利が守られるようになることは大切だと思います。
ただ、未払賃金が支払われなかった会社において、タイムカードで労務管理を行っている会社は多くないはずです。
タイムカードの記載がない場合、労務管理を個人で行うことになりますが、そもそも、時間外賃金が支払われないことを知りつつ、労働時間のみを克明に記録しているなどということは、特殊な事情でもない限りあり得ないはずです。
企業としても、払うべきものは払うが、不当な請求に対してはきちんと反論し、対応することが必要だと思います。
そのノウハウをお伝え出来ます。

顧問契約

「ちょっとしたことでもすぐに相談したい」
「急ぎの相談でも気兼ねなく相談したい」
そんな法人様には、顧問契約をお勧めします。

顧問以外の場合、相談ごとに時間単価で相談料をお支払い頂きますが、顧問の場合は単なる相談であれば、相談料をいただかず、毎月の顧問料のみをお支払いいただくこととなります。
（具体的紛争事件に発展した場合には、別途費用をお支払いいただくことになります）

1社＝20,000円(税抜)/月～（業務量によって異なります）

その他法人向け業務

●事業再生・倒産処理
法人・個人事業主の破産　　500,000円(税抜)～
企業再生　　　　　　　　1,000,000円(税抜)～

※　弁護士報酬の額は、規模によって異なります。
※　企業再生の場合、公認会計士と共同で事件を受任することとなります。別途会計士の報酬も発生します。

●政治資金監査
政治資金規正法により、政党、政治資金団体その他の政治団体は、会計帳簿に記載された支出について、登録政治資金監査人の監査を受けなければなりません。
国会議員関係政治団体については、少額のものも含めて、全ての領収証について、登録政治資金監査人の監査を受ける必要があります。
これらの監査は、あくまでも外形的なものです。
収支報告書の記載が、領収証に基づいて作成されているかを第三者の立場でチェックするものです。
しかしながら、将来的に市民から情報公開請求がなされた場合、領収証があるかどうかという形式的な点のみならず、その支出の妥当性が問題となる惧れがあります。
私は、外形的な領収証のチェックだけではなく、その支出内容についても、オンブズマンでの経験を生かし、
市民の目からみて怪しく見える支出について、事前に助言を与えることが出来ます。

監査報告書作成 ＝ 120,000円(税抜)～
　　　　　　　　（2日以内の打ち合わせで完了出来る分量の場合）
毎月の領収証の管理及び審査 ＝ 30,000円(税抜)/月

●対ロシアビジネス
ロシアは、北海道からみて一番近距離にある国です。
飛行機に乗れば、東京よりも早く到着します。
千歳からユジノサハリンスクへは、直行便も出ています。

にもかかわらず、日本とロシアのビジネスは、さほど進んでいません。
おそらく、日露両国家間の関係や北方領土問題、ロシア国内の通関手続や法人設立手続の不透明さ、さらには近年の円高も影響しているのでしょう。
しかしながら、逆にいえば、サハリンをはじめとする極東地域でのビジネスは、今ならパイオニアになれるチャンスであるとも言えます。
私たちは、日本の弁護士３名とサハリン州の弁護士及び法律専門家（ユリスト）、並びにロシア語及びロシアビジネスに長けた専門家、ロシアとの通関業務に通暁した通関士、日ロ貿易の専門家と一緒に、いわばロシアビジネスに関するワンストップ解決を目指して、「日ロBizサポートネットワーク」を立ち上げました。
ロシアでのビジネスを検討されている方は、是非ご利用下さい。